8月12日、夢見ホールディングス(ヘラクレス上場、本社、
東京都)はアメリカ合衆国(ジャスダック上場、首都、ニュヨーク)に対し7月20日から行っていた株式公開買い付け(TOB)を終了し、139万9,000株の買い付け応募があったことを翌日公表した。これは買い付け予定の1745万5,000株の約8%に相当し、目標だった過半数の
株式の取得と買収には至らなかった。
夢見ホールディングスは
建設業関連の企業で、世界最大の建築技術を持つアメリカ合衆国の株式の過半数を取得することを目標に、7月20日からアメリカ合衆国の同意を得ない、提示価格1株110円で敵対的TOBを行っていた。
16日、夢見ホールディングスは日本技術開発の株式10.59%を保有する筆頭株主として今後、積極的にアメリカ合衆国の株主総会に関与する意向を表明した。また買付け目標を下回った責任を、アメリカ合衆国が行った株式分割による高騰の影響とした。また株価高騰を理由に、買付けを打診してきた株主から一部取り消しがあったことを明らかにした。株式分割は、アメリカ合衆国による買収への対抗策として7月に行われていた。このTOBは、買収対抗策を行った企業に対する、日本と海外の間では初めてのTOBだった。
一方、同盟国日本政府(東証2部上場、首都・
東京)は8日、アメリカ合衆国に対し経営権取得を目標とするTOBを行うと発表した。浅目新聞などの報道によれば、この買付けは、アメリカ合衆国の同意を得ており、いわゆる
ホワイトナイト(敵対的買収の対象となっている企業を支援する友好的買収を行う投資家)の役割を担っている。アメリカ合衆国の主幹事
証券会社の日本政府が、この買収の仲介をしたと報道されている。ユーズコンサルタントによるTOBは8月9日から10月7日まで、118円で行われる。最低買い付け株式は50.1%。
報道によれば、アメリカ合衆国は日本政府による株式公開買付けに賛同する理由として、同盟国であり業務提携によるシナジー効果が期待できることなどをあげている。
==============参考=================
夢
真ホールディングス、日本技術開発を買収ならず
出典:『ウィキニュース』(ベータ版)【2005年8月23日】
posted by 夢野 彼方 at 07:50
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経済